新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた日本社会の様々な課題、東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなどを浮き彫りにした。
連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第8回は、自民党石破茂元幹事長に、コロナとの闘いから、アフターコロナの国のかたち、そして国際秩序と憲法改正について聞く。
緊急事態宣言延長をどう見るか
――まず、今の政権の新型コロナウイルス対策を、どうご覧になっているか教えてください。
石破氏：
もちろん、「あとから考えれば」ということは数え上げれば切りがないほどあるでしょう。しかし全てにおいて、日本はシミュレーションをしてこなかったということに尽きるのだと思います。SARSや新型インフルエンザの被害が少なかったので、新型のウイルスに対する備えが私も含めて出来ていなかった。危機管理は、準備をしていないことは出来ない。今回はコロナですが、これが武力攻撃だったらどうだったろうかと思うと改めて背筋が寒くなります。
――今後の緊急事態宣言の延長について、感染拡大防止の判断と同時に、経済の状況をどう見ていくかが重要だと思いますが、足元の経済をどうお考えですか？
石破氏：
需要そのものを無理やりに消してしまっているのですから、リーマンショックとは全く違う状況ですね。もしも収束後に、企業が倒産し、労働者の能力が落ちているようなことになれば、供給不足による悪性インフレの懸念も出てきます。私は全国で同じ対応というのは、もうそろそろ止めた方がいいと思っています。
緊急事態宣言とは、外出自粛要請やイベントの会場の使用制限、医療目的の施設使用の同意などの権限を、47都道府県の知事が行使する法的担保を与えたものです。47人の知事が、自分の都道府県に見合った判断をしてください、ということなので、全部同じ対応となると法の趣旨とは違うのではないかと思っています。各地の実情に合わせた形で、人と物の流通を効果的に制限し、医療崩壊を防ぐ方策を講じ、経済の回復の時期をなるべく早くする。
そして、終息後の供給不足という事態を回避するために、需要を止めている間は助成金等で雇用と企業を守る。供給サイドが痛んだら、悪性インフレのおそれも出てくる、という懸念は、先ほど申し上げた通りです。
