韓国で元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（略称：正義連）」による数々の疑惑(※)が持ち上がってからちょうど1カ月となる6月7日、検察の家宅捜索を受けた支援団体施設の責任者が遺体で発見された。遺体の状況から警察は自殺とみている。
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ついに死者まで出てしまった今回の疑惑。渦中の尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連理事長は、自身のSNSで「記者は施設が犯罪者の巣窟であるように報じた」「検察は施設におしかけ家宅捜索をした」などとメッセージを出し、メディアと検察に怒りの矛先を向けた。
なお、4月の選挙で与党から出馬して当選していた尹前理事長は晴れて国会議員となり、会期が始まった6月5日以降、身柄拘束には国会の同意が必要な不逮捕特権を得るに至った。
正義連を巡る疑惑は保守系メディアを中心にある程度出尽くし、後は検察の捜査結果を待つ段階に入ったため、最近はメディアでの露出も控えめになってきた。しかしここに来て、この問題について初めて見解を述べた重要人物がいる。
韓国の最高権力者、文在寅大統領だ。
文大統領が慰安婦支援団体の疑惑で初コメント
文大統領は6月8日、大統領府で開いた首席補佐官会議の冒頭で、初めて正義連の疑惑について口を開いた。
「慰安婦運動の大義は強硬に守られなければなりません。慰安婦運動30年の歴史は人間の尊厳を守り、女性の人権と平和に向かった足取りでした。人類普遍の価値を実現しようとする崇高な意が毀損されてはいけません」
慰安婦問題に対する批判は韓国でタブー視されてきたが、今回は当事者である元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん自身が告発したことで、支援団体の寄付金不正使用疑惑などに対し、追及の目が向けられていた。こうした中で、文大統領は慰安婦支援の運動と団体の疑惑を切り離し、運動自体の意義を傷つけてはならないと述べたのだ。
