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香港、コロナで剥き出しになった「中国の本性」 日本人はこの傍若無人な大国とどう向き合うべきか

アフター・コロナの中国論 #2

2020/07/04

 新型コロナウイルスに、香港への国家安全維持法の導入……“自国発”の問題で、中国は世界中から猛反発を受けている。中国が火に油をそそぐかのような横暴をくり返す理由について、京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏が語った。

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猛反発を受けるのに「暴走」せざるを得ない3つの理由

 中国はいま、新型コロナウイルスの世界的な拡散を招いた杜撰な対応だけでなく、自由と民主主義を踏みにじる「香港国家安全維持法」(以下「国家安全法」と略称)が強引に導入された問題などで、世界から厳しい視線を向けられています。

 いまや「チャイナ・アウェアネス(対中警戒心)」は各国に広がり、これまでにない強固な「対中国包囲網」が形作られようとしています。その詳細は「前編」で紹介してきました。

 では、なぜこのような事態が生まれたかと言えば、それは他ならぬ中国自身の振る舞いによるものです。

 人類共通の危機であるコロナ対応に全世界が奔走している最中、その混乱を利用するかのように中国が「暴走」を続けている。猛反発を受けるとわかっていて、どうして中国はそんなことをしてしまうのか。それを理解するためには、「中国の本性」から生み出される行動原理を知る必要があります。

天安門広場にある毛沢東の肖像 ©︎iStock.com

本性1:世界を国力重視の上下関係で見る

 では、その「本性」とはどのようなものなのか。私は世界史の中における中国の行動を研究する中で、隋や唐、明や清の時代から、国際社会への対応に共通する3つの特徴があると指摘してきました。(詳しくは、中西輝政『帝国としての中国――覇権の論理と現実』を参照)

 まず、世界を「文明や国力を背景にした上下関係」で見ていることです。歴史的に、中国は自国をアジアの「盟主」、周辺諸国を属国つまり「家来の国」として下位に位置づけるよう振る舞ってきました。さらに、そこには自国と他国という区別が希薄で、周辺諸国も「国内の延長」のようにみなしていたのです。

 ところがアヘン戦争で中国は西洋に敗れ、1861年に初めて「総理各国事務衙門(がもん)」と呼ばれる外務省のような機関が出来るまで、対等な外国の存在を認めようとしなかったので、本当の意味で「外交」という概念が制度化されることはありませんでした。問題は、今でも当時を引きずっているかのように、近代の国際法的な「国家主権対等の原則」よりも、そうした力による上下関係が重視されてしまう瞬間があることです。

中国によって埋め立てられ、ビルや塔が建設された南シナ海南沙諸島のクアテロン礁(2016年5月)[フィリピン国軍関係者提供] ©︎時事通信社

 たとえば、近年の南シナ海での中国の振る舞いは、その顕著な例のように思われます。

 2013年ごろから人工島を建造し軍事基地化を進め、今年4月には領有権を争う島々を勝手に行政区として制定し、既成事実を重ねています。昨年6月にはフィリピンの漁船が中国の漁船に衝突され沈没しましたが、中国の漁船はフィリピン漁船の乗組員を置き去りにしてそのまま立ち去りました。フィリピン国内ではたびたび「中国は南シナ海から出て行け」と叫ぶ抗議デモがくり返されています。