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メディアが与党「共に民主党」議員の身体検査をしたところ、複数の不動産を所有している議員は全体の23.3％で、その中の6割は江南地域に物件を所有していることが明かとなった。ちなみに、野党の保守派「未来統合党」は全体の40％ほどが複数の不動産所有者で、うち4割が江南地域に物件を持っていることが分かっている。
不動産対策に失敗したら政権交代がある？
韓国紙には不動産専門家のこんな言葉が紹介されていた。
「大臣がどこの物件を買うのか見ろ。高位公務員が売るときに売って、彼らが売却しないのであれば最後まで堪えろ」（国民日報 7月6日）
8日には、丁世均首相が、複数のマンションを所有する政府や自治体の高官は住まい以外の物件を売却しろと指示した。
「不動産対策にもし失敗したら2年後の大統領選挙で政権交代が起きる可能性もでてくるでしょう」（前出の記者）。こんなことが言われるほどの“不動産狂騒曲”。当分止みそうにない。
