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いざとなったら電通を使えばなんとかなる
民主党が政権担当時に「中央省庁が天下り先の利益確保のため外郭団体に優先的に事業を発注している」との疑いを強めたので、経産省は補助金給付業務を民間などに移譲することを余儀なくされたとある。経産省に売り込みをかけたのが電通だった。
そんな歴史があって今回も、
《「電通頼み」を加速させたと見られているのが、新原氏の
《経産省関係者は「新原氏は『いざとなったら電通を使えばなんとかなる』と頭に入っていたからこそ、大量のばらまきを決めた」と指摘する。別の経済官庁の幹部は「中小企業庁の現場の意向は無視され、官邸と新原氏の間で決めて事業が下りてきている。手足がない経産省にとって、電通を使うのは常とう手段だ」と苦い表情で言い切った。》
「アベノマスク」も「Go To キャンペーン」もスベった
これらの記事を読むと「安倍1強」「官邸官僚」の仕切りの歴史の一端がきれいに見えてきた気がする。
その対策で効果が出ていればよいが、「アベノマスク」にしろ「Go To キャンペーン」にしろ、首相周りの発案がことごとく世間でスベっているのがコロナ禍の今回ではないか。
安倍首相は経済対策を「空前絶後」と自画自賛してみせた。しかし、
《スピード感やていねいな説明は後回しになり、「最大級」ばかりが優先されるなら、国民の不安や不満はさらに募るだけだ。》（朝日新聞デジタル4月13日）
見栄えを気にし、盛るだけ盛った経済対策はどこへ行くのか。この「Go To」のほうが気になるのである。
