新型コロナへの政府対応と、感染者数や死者数は、国ごとに大きく異なり、「被害を最小限に食い止めた」と評価される国もあれば、「無策で感染拡大を招いた」と批判される国もある。
そんな「国際比較」のなかで、“独自路線”と位置付けられたのがスウェーデンの対応だ。
世界のメディアでは、“集団免疫作戦”と称され、「スウェーデンは、他の欧州諸国とは異なり、ロックダウンを避けた。集団免疫の獲得を目指して、なるべく多くの人が感染することで事態を早期に収束させようとしたが、結局、失敗に終わった」と報じられた。
この論評は、日本でも広く流布しているが、果たして事実なのか。
それほど“独自”な対策でもなかった
〈しかし、こうした「集団免疫論」は、（スウェーデン政府から）公式には一度も表明されていません。その対策は、実はそれほど“独自”なものではありません〉
こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム在住の医師として、新型コロナの「入院時診断」「退院後のリハビリ」「治療薬の治験」に携わり、公衆衛生の研究者として「循環器系疾患と新型コロナ重症化の相関関係」の調査も行っている上田ピーター氏だ。
〈法律で強制したのは、「高齢者施設の訪問と50人以上の集会の禁止」「飲食店において、客同士の距離をとるための制限」です。
「少しでも症状のある人の隔離」は、法的拘束力がない「勧告」として定められ、それを促すために、「医師の診断なしで病気欠勤が許容される期間」が3週間に引き上げられました〉
〈「高校と大学のキャンパスの閉鎖とオンライン授業の提供」「可能な限りのリモートワーク」「不要不急の旅行の自粛」「社会的距離の確保」「70歳以上のステイホーム」なども「勧告」として推奨されました。
「手洗いをする」「他者と距離をとる」「咳エチケット」などのメッセージも、テレビや街中の看板などで流され、スーパーでは、客同士の距離をとるためのシールが貼られ、飲食店では、半分近くの席を使用できなくしました〉
学校の休校措置を採らなかった理由
その上で、上田氏は、スウェーデンの対応をこう総括する。
〈法律や警察によってすべてを強制するのではなく、国が情報を提供し、具体的な対応は国民に委ねるという点は、徹底的なロックダウンを行った国とは異なります。しかし、政府の要請と国民の自発的な自粛で対応した日本とは、かなり近いのではないでしょうか〉
ただ、日本との大きな違いは、学校の休校措置だ。
