新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、その議論の行方に注目が集まるのが、7月から新たに設置された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会だ。
それまで感染症や生命医科学の専門家が集められていた「専門家会議」が発展的に解消され、今後は「分科会」で日本の感染症対策が話し合われていく。メンバーとして、感染症の専門家だけでなく経済学者、労組幹部、自治体の長なども参加。これまでには4度開かれた。
発売中の「文藝春秋」9月号では、分科会メンバーで経済学者の小林慶一郎さんと日本感染症学会理事長の舘田一博さんが「経済か、感染症対策か」を議論する座談会に出席。国際政治学者の三浦瑠麗さん、京都大学准教授でウイルス学者の宮沢孝幸さんと白熱した議論が展開された。
分科会は正しく機能しているのか？
座談会でまず俎上に載ったのは、分科会のあり方についてだ。
宮沢 お二人を前に恐縮ですが、分科会は正しく機能しているんでしょうか。私は、やはり政府にお墨付きを与えるだけの形式的なものになっているのではないかと懐疑的です。分科会では、各分野の専門家に意見を聞いた上で、政府はその意見に基づいて対策を決定することになっていますが、そのような手順にそもそもなっているのでしょうか？
舘田 政府の政策にお墨付きを与えるだけの、いわゆる「御用学者」だと言われていることは十分認識しています。しかし、専門家会議のときからそうですが、委員の先生方はどうしたらこの国難を乗り越えられるかを真剣に議論しています。分科会の目標は、社会経済と感染対策の両立ですから、感染症分野の人も経済分野の人も同じ場に集まって、それぞれ専門分野の知見をもとに活発な議論が行われています。
三浦 実際の議論は、どうやって進められているのですか。
小林 一回の会議は2～3時間くらいで、5～6の議題について話し合います。だから一つの議題については大体20～30分ぐらいですね。ただ、それぞれの議題について担当の官僚から説明がありますので、実質的な議論の時間は結構限られています。
そこは残念ながら普通の審議会と同じで、大体事前のシナリオが決まっていて、それを了承するという方向になりやすい。しかし、それではいけませんから、事前にその日の議題を明示して、各委員がちゃんとよく考えて準備できる進め方にしてほしいと強く要望しなくてはいけないと思っています。
