安倍晋三総理大臣が牽引してきた「地球儀を俯瞰する外交」をさらに進めていきたい——そう語るのは、外務大臣の茂木敏充氏だ。緊迫する東アジア情勢、日米同盟の行方、ロシアとの平和条約交渉……日本を取り巻く外交課題は山積している。茂木氏が考える、ポスト安倍時代の外交、そしてポストコロナの国家像とは。
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地球儀を俯瞰する外交を
安倍晋三総理が8月28日の会見で、健康上の理由で退陣を表明されました。本当に残念です。
7年8カ月、安倍総理はアベノミクスによる日本経済の再生と雇用の創出、私が大臣として担当させてもらった人づくり革命、教育無償化の実現、そして日米同盟の強化や地球儀を俯瞰する外交など、様々な分野、政策課題で本当に大きな成果を残された。この間、国際社会での日本の存在感、プレゼンスが大きく高まったのは間違いありません。
今、日本も世界も新型コロナウイルス感染症という大きな危機に直面していますが、皆で力を合わせこの危機を乗り越え、安倍総理の進めて来た「日本を取り戻す、日本を前へ」という様々な政策を、更に進めて行きたいと思います。
私も外務大臣として、今、様々な制約、新型コロナの拡大防止のための移動制限などがある中でも、地球儀を俯瞰する外交を前に進めていきたい。それが今の強い思いです。
先日、コロナの世界的拡大以降、日本の閣僚として初めて海外出張しました。8月5日からイギリスを訪問したのですが、感染リスクを減らすためにチャーター機を利用し、同行したのも局長や秘書官、SPら10人以下。通常の半分以下の態勢です。トラス国際貿易相と日英間の新たな経済パートナーシップについて協議したわけですが、やっぱり電話会談だけで終わるのと、直接対面して交渉するのとでは大きな違いがあります。
コロナで海外訪問を取りやめていた間、各国の外相や、カウンターパートと電話会談を60回近くやってきたんですね。だけど、電話の場合、機微にわたる内容をじっくりやり取りするのは難しい。本当なら一対一で交渉したい場面でも、電話の向こう側に何人いるかも分かりません。
私は経済再生相として昨年、日米貿易交渉を担当しましたが、この時は何度もワシントンを訪ね、ライトハイザー通商代表と協議を重ねました。相手の意見を聞き、「ではこれでどうだ」と提案し、また向こうから案が出て……国益をかけたギリギリの交渉には相当な時間がかかる。最終的に日米の貿易協定をまとめた際には、計3日間、閣僚折衝だけでも11時間というロングラン交渉で、互いの考えをすり合わせていったんです。こうした交渉は、なかなか電話やテレビ会談ではできません。
