昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

米中冷戦は新次元に! 日本も参加する“反中国包囲網”にアジア諸国が集結しているワケ

 10月6日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外相会談が東京都内で開催された。中国を牽制し、4カ国の結束をアピールするための会合だ。

 これは「米中対立」が、単なる「二国間対立」ではなく、すでに新たな次元に入ったことを示している。こう解説するのは、戦略家で米戦略国際問題研究所上級顧問のエドワード・ルトワック氏だ。

「米国と中国の対立」は、すでに過去の話

〈「地政学上の最大の問題は、『米中対立』だ」と、今日、多くの専門家、ジャーナリスト、メディアが論じているが、こうした見方自体が、実は間違っている〉

〈「米国と中国の対立」は、すでに過去の話だ。現在進行しているのは、「(米国主導の)海洋同盟と中国との戦い」なのである〉

45年ぶりに死者が出た中国インド国境紛争

 それを示すのは、先の4カ国外相会談だけではない。

〈最近の国際ニュースを見れば、すぐに理解できるだろう。「米中の戦い」というより「海洋同盟の諸国と中国の戦い」に関連する事件が続々と発生しているからだ〉

豪州が「反中国包囲網」をリードし始めた

〈たとえば外交面でいえば、中国との戦いの最前線をリードしているのは、豪州だ〉

〈事のきっかけは、新型コロナウイルスの発生源と中国の初期対応に関して、国際的な独立調査委員会の設立を豪州が提案したことだ。これに中国が強く反発し、豪州産の大麦に80.5%もの関税を上乗せし、留学や旅行も含めて、豪州行きを避けるよう国民に呼びかけた〉

〈豪州にとって中国は輸出の約3分の1を占める最大の貿易相手国だ。そこで北京政府は、「経済的にどれほど依存しているのか分からないのか!」と“圧力”をかけた。だが、キャンベラのエリートたちは、屈しなかった。その結果、WHOで中国外しを狙ったり、インドを国連安保理の常任理事国にするためのロビー活動を始めるなど、豪州は、「反中国包囲網」をリードし始めたのである〉

〈このところ緊張が高まっている中国とインドの国境紛争も同様だ〉