「違憲」「違法」を裁判に訴えるまでに至らないのはなぜか
立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は、「（菅首相が）どのような公務員でも、自由に選び、または選ばないことができると宣言したものであり、怖ろしい話です。ヒトラーでさえ独裁を行うに当たって特別立法を必要としたのに、菅首相は憲法を読み替えて独裁を進めようとしている」と強調した。
こうして当事者のみならず、多くの学会や研究者が任命拒否は「違憲」「違法」と主張している。しかし裁判に訴えるまでに至らない。なぜなのか。
10月14日、任命拒否に反対する憲法研究者の有志5人が衆議員第二議員会館で会見を開いた。
この時出した声明には憲法研究者138人が賛同。賛同者の数は、沖縄の辺野古基地問題の124人、愛知トリエンナーレ問題の91人、新型コロナ特措法問題の63人に比べて多い、と強調した。
しかし声明では、「（任命拒否は）憲法23条の趣旨を十分にふまえておらず……」と弱く、「憲法に反する」と明確に打ち出すことは無かった。
「賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし……」
会見でこの曖昧さを問われた稲正樹・元国際基督教大学教授（憲法学）は、「確かにボヤッとしています。賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし、（任命拒否を憲法違反に）繋げるロジックは大変なので……」と濁し、「出席者の気持ちはこれまで述べた（違憲・違法の主張の）通りです」と付け加えた。
質疑応答で、『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏が、「今後の行動として、提訴は？」と聞くと、東亜大院の根森健・特任教授（憲法学）は、裁判の原告になるためには具体的侵害が必要だが、憲法研究者の立場としては「具体的侵害が（無い）……」と回答。
金平氏が「（拒否されたという具体的侵害があるため）任命を拒否された6人は原告になれるのでは？」と聞くと「6人は提訴できるかもしれませんが……」、金平氏が「学術会議（が原告になるの）は？」と続けると、「具体的な侵害があるか……」と煮え切らず、金平氏が「学術会議が一番被害を受けているでしょ！」と声を大きくした。しかし5人の憲法研究者から言葉は出なかった。
