政教分離についての誤解を正そうとした質問書
本〔引用者注＝2014〕年六月十日、訪米先で講演した内閣官房参与の飯島勲氏は、現在安倍晋三内閣が進めている集団的自衛権の政府解釈変更に関連し、宗教と政治との関係について定めた日本国憲法の「政教分離」について、自民党と連立政権を組む公明党と、同党の支持母体である創価学会との関係を指し、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」との発言（以下、「飯島発言」とする。）をしたと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 「飯島発言」を政府として承知し、その内容を把握しているか。
二 「政教分離」並びに「政教一致」の定義如何。
三 我が国における「政教分離」の原則につき説明されたい。
四 現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、三の「政教分離」の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。政府の見解如何。
五 飯島氏は内閣官房参与という公の立場にある人物である。その人物が公の場で「飯島発言」を行ったことに対し、政府としてどのような見解を有しているか。
六 飯島氏が「飯島発言」を行うにあたり、政府に対し事前に何らかの説明はなされていたか。
七 「飯島発言」は、政府、つまり安倍晋三内閣総理大臣の見解を反映したものか。
八 現在政府、安倍総理は、政府解釈を変えることにより、集団的自衛権の行使を可能とすることを目指している。集団的自衛権について政府解釈を変えた際、公明党と創価学会の関係についても、「飯島発言」にあるように、「政教分離」ではなく「政教一致」というように解釈が変えられる可能性はあるのか。
右質問する
この質問主意書に対する安倍首相の答弁書は以下の通りだ。
