1月23日午前零時、ソウル中央地裁が日本政府に対して、元慰安婦に賠償金を支払うように命じた判決が、日本政府が控訴しなかったことで確定した。
「正直、困惑している」
「原告が同意できる解決策を探すため、韓日間の協議を重ねたい」
今回の判決について、こう述べたのは韓国の文在寅大統領。1月18日に行われた年頭会見での発言だった。さらに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下した元徴用工訴訟についても、「（日本企業の）資産売却は望ましくない。外交的な解決策を探すことが優先だ」と態度を一転させた。
大統領が困惑するような判決が、なぜ韓国の裁判所から次々と下されていくのだろうか。
赤っ恥をかかされ続けている理由
文在寅政権では革新系の判事が次々に要職に任命されてきた。就任当初の2017年9月には、文大統領と政治信条が近い人権派として知られる金命洙（キム・ミョンス）氏を、日本の最高裁長官にあたる大法院長に指名している。
しかしこれまでも、大統領の思うような決定が下されてきたわけではないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。
「慰安婦訴訟の判決の前にも、文大統領を困らせた裁判所の判断がありました。昨年12月、文在寅大統領が停職2カ月の懲戒処分を下した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長について、韓国の行政裁判所は処分取り消しの申し立てを認めたのです。政権にたてつく検事総長に対する『司法改革』を名分にした停職処分でしたが、いまでは尹氏は職務に復帰しています。国家のトップが下した処分が取り消されたわけですから、文大統領は、まさに赤っ恥をかかされたのです」
元慰安婦訴訟や元徴用工訴訟について、黒田氏が続ける。
