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死亡者は年間約2800人…日本で「子宮頸がんワクチン」が広まらなかった代償

2021/02/03

 毎年多くの母親が亡くなり“マザーキラー”と呼ばれる子宮頸がん。日本人の「接種しない」という選択ははたして正しいのか――。

 新型コロナワクチンに大きな期待が寄せられるなか、すでに有効なワクチンが開発され、多くの先進国がその恩恵を享受しているにも拘らず、日本でだけ普及が進まないワクチンがある。「子宮頸がんワクチン(正式名称・HPVワクチン)」だ。

 日本では2013年4月に小学6年~高校1年相当の女子を対象に子宮頸がんワクチンを定期接種に組み入れた。しかし、接種した少女たちからの痛みや発作、失神などの訴えが多数報告され、厚生労働省はわずか2カ月後、「定期接種の積極的勧奨の一時差し控え(定期接種には残すが、積極的には勧めない)」という決定を下した。

 あれから7年経った今も状況は変わらず、定期接種導入時に約70%あった接種率が、今では1%以下に落ち込んでいる。

子育て世代の女性が罹りやすく“マザーキラー”の別名も ©Shutterstock

このままでは“減らすことができた死亡数”が増える

 子宮頸部にできる子宮頸がんは、多くは性交渉で感染する「ヒトパピローマウイルス(HPV)」が原因だ。HPVは皮膚や粘膜に感染するごくありふれたウイルスで、女性の8割以上が生涯に一度は感染するが、ほとんどは感染者自身の免疫力で消える。しかし、中には感染が持続するケースもあり、「前がん病変」と呼ばれる「CIN3(子宮頸部高度異形成)および上皮内がん」を経て、子宮頸がんに至るのだ。

 厚生労働省の17年の統計によると、子宮頸がんを患う女性は年間約1万1000人、死亡者は約2800人。もっとも罹りやすいのは子育て世代である30代後半~40代で、多くの患者が子どもを残して亡くなることから、「マザーキラー」とも呼ばれている。

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 20年9月、大阪大学大学院医学系研究科の八木麻未特任助教(常勤)、上田豊講師(産科学婦人科学)らの研究グループが衝撃的な数字を発表した。

 子宮頸がんワクチンの公費助成世代の接種率と、一時差し控えが決定して以降の接種率を元に発症者数、死亡者数を試算したところ、接種率が大幅に低下した2000~03年度生まれの女性の間で、患者が合計約1万7000人増加、死亡者が約4000人増加すると推計されたのだ。

「死亡増加数とはつまり、“接種率が維持されていたら減らすことができた死亡数”のことです。約4000人の内訳は2000年度生まれが904人、01年度生まれが1130人、02年度生まれが1150人、03年度生まれが1153人。04年度生まれ以降は約1150人の死亡増となると推測され、このまま積極的勧奨の差し控えが続けば、非常に深刻な事態になると考えています」(八木氏)

 だが、多くの自治体では定期接種のお知らせを家庭に送付するのを控えているため、今も無料接種できると知らずにいる家庭がほとんどだ。