昨年9月の政権発足直後、60%台の高支持率でスタートした菅義偉内閣の支持率が30%台にまで急落した。この5カ月間、コロナ対策を最優先に進めてきたはずの内閣はなぜ躓いてしまったのか。遅きに失したGoToトラベル全国一斉停止、緊急事態宣言の再発令、ワクチン配布スケジュールの混乱、そしてオリンピック……。政権内で今一体何が起きているのか。昨年10月、政権発足直後に菅政権の将来を分析した政治ジャーナリストの後藤謙次氏に改めて「菅政権の本質」について聞いた。(全2回の2回目/前編はこちら)
力強い言葉が一向に聞こえてこない、発信力の弱さ
菅義偉内閣の支持率が急落している背景には、首相の発信力の弱さがあると指摘されることがあります。首相としてこのコロナ禍にどう立ち向かうのか。力強い言葉が一向に聞こえてこないというのです。
確かに1月18日に行った国会での「施政方針演説」を聞いていても、菅首相は各省庁がまとめてきた方針を七夕の短冊のように羅列して述べるばかりでした。最後に突然、故・梶山静六氏から言われた「国民の食い扶持をつくっていくのが、お前の仕事だ」という言葉を紹介し、「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」と結びましたが、そこに魂に響く言葉があったとはなかなかいえないでしょう。
官僚答弁が身についてしまったという不幸
首相動静を見ていても、菅首相が、施政方針演説について、専門家と推敲を重ねた形跡は見られません。しかし、政治家にとって「言葉は武器」です。そのことは、二階俊博幹事長の例と比較するとよくわかります。
二階幹事長は国会で代表質問をするとき、まず自民党の専門の職員に下書きをつくらせます。そして、福井照という官僚出身の二階派の議員が、その下書きを二階氏の言葉に合わせて、書き換え、原稿を仕上げていく。そうして完成した原稿をもとに、二階氏は幹事長室で代表質問の練習をしているのです。結局、本番の代表質問では、野党のやじにカッとなってしまって、原稿とは関係がない演説に最後はなってしまいましたが、やはりそこは、政治家として「言葉の一つ一つがいかに重みをもつか」をしっかり理解している。
しかし、菅首相は幸か不幸か、7年8カ月もの長きにわたって、官房長官を務めました。そのことで権力にも近づいた一方、その間巨大な官僚システムの上に立ってきたせいか、答弁そのものも、みずから発する言葉というより、中央省庁の組織全体の整合性の中で話しているような感じが見受けられるようになってしまいました。「官僚答弁」が身についてしまった不幸というのは、ある気がします。