昨年9月の政権発足直後、60％台の高支持率でスタートした菅義偉内閣の支持率が30％台にまで急落した。この5カ月間、コロナ対策を最優先に進めてきたはずの内閣はなぜ躓いてしまったのか。遅きに失したGoToトラベル全国一斉停止、緊急事態宣言の再発令、ワクチン配布スケジュールの混乱、そしてオリンピック……。政権内で今一体何が起きているのか。昨年10月、政権発足直後に菅政権の将来を分析した政治ジャーナリストの後藤謙次氏に改めて「菅政権の本質」について聞いた。（全2回の1回目／後編はこちら）
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及第点に達していない、菅内閣の本質
昨年10月、菅義偉政権が発足してから1カ月の時のインタビューで、私は「菅内閣の政治手腕についてはまだまだ未知数で、採点不能なところがたくさんある」と述べました。しかし、政権発足から5カ月。この間に見えてきた菅内閣の本質について分析すると、及第点に達していないのは明らかです。
“赤点”を付けざるを得ない最大の理由は新型コロナウイルスに対する一連の対応です。結果を出す、出さない以前に、菅首相は国民の不安を取り除くようなメッセージを発することができていません。「各論型」の総理大臣の弱点が早くも出てしまった気がします。
菅首相は竹下登氏や小泉純一郎氏と同じ「各論型」
前回も指摘しましたが、総理大臣には大きく分けて「総論型」と「各論型」に分かれます。「総論型」はまず大きな国家像を描いて、そこに各論を落とし込んでいくタイプです。典型的なのは、中曽根康弘元首相や安倍晋三前首相。それに対して「各論型」は竹下登元首相の「消費税」や小泉純一郎元首相の「郵政民営化」というようにあくまで各論を成就するのに尽力するタイプをいいます。菅首相は就任直後に携帯料金値下げやデジタル庁創設を掲げ、「国民のために働く内閣」を作ると言いました。典型的な「各論型」の総理です。そしてその首相が「絶対に感染爆発を防ぐ」と意気込んだ「各論」こそ、「コロナ対策」でした。
「総論型」はたとえ一つの各論に失敗しても、総論にある大きな枠の中で、別の枝葉をつくって致命傷を回避することができる。しかし、「各論型」は「各論」で行き詰った時に、次のカードが出せないという弱点があります。菅首相がはまってしまったのはまさにこの落とし穴です。肝心のコロナについて、失点を重ねて、さらに挽回策が見いだせない状況が続いています。
例えば、GoToトラベルについて、首相は強気一辺倒でなかなか「一時停止」の決断を下すことができませんでした。最後まで、ひょっとしたらうまくいくんじゃないかという姿勢を崩さず、早めに撤退して次の手を打つことができませんでした。今の菅首相は、強気な姿勢を貫いた結果、裏目に出て、後手に回ってしまうといったことを繰り返しています。
危機管理の基本は「想像と準備」につきます。最悪の事態を想定して最大限の準備を重ねる。それができていませんでした。
