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市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する

2021/02/09

 ソウル市江西区(カンソグ)に住むキム・ウンジョンさん(47)は最近、理不尽な経験をした。

「土曜日の午後に子どもたちと食事をしていたら、突然区役所の職員が訪ねてきました。私の家に人がたくさん集まっているという通報が入ったそうです。職員たちは家族しかいないことを確認すると帰っていきました」

 韓国政府は昨年12月23日からコロナ防疫の一環として「5人以上の集合禁止」を実施している。室内で5人以上の私的な集まりを禁止する防疫措置だが、これには食堂など不特定多数が集まる公共の場所だけではなく、個人の家も含まれる。住所が同一の家族でない場合、4人までは集まることは許されているが、5人以上は個人宅であっても集まることが禁止されるのだ。

「コパラッチ」による隣人監視

 韓国政府は当初、この措置を徹底するため、補償金を与えながら市民の通報を勧告していた(マスコミから批判の声が上がり、今年に入って報償金は廃止)。ウンジョンさんの場合も、いわゆる「コパラッチ」(コロナ+パパラッチ)の届出が寄せられ、区役所職員が出動したのだ。

「その日、デリバリーサービスがたくさん来たので誤解を招いたようです。私たちは共働きなので、週末には1週間分の食料品を一度に注文するのですが、それを見た誰かがお客さんが来て、出前をたくさん頼んでいると思ったようです。いくらコロナが深刻だとはいえ、北朝鮮でもあるまいし、隣人同士で監視し合うようにさせるのが、果たして正しいでしょうか。子どもたちはどう思うのでしょうか」

失政続きの文在寅大統領 ©共同通信社

 取り締まり班が出動した当時、仮にウンジョンさん宅に5人以上の客が集まっていたら、1人当たり10万ウォンの罰金を払わなければならない。これは家族であっても違う場所に住んでいれば同様の措置を取られる。もしも、5人以上が集まってコロナ患者が発生した場合、1人当たり最大500万ウォンを「治療費」という名目で政府から請求される。韓国政府はこの「5人以上の集合禁止」を旧正月連休の2月13日まで延長すると明らかにした。これにより、韓国最大の名節である旧正月連休にも韓国人は実家を訪ねて家族と過ごすことができなくなったのだ。

急増した「零細自営業者」

 韓国政府はコロナの拡散が激しくなるたびに、こうした「集合禁止措置」を通じて積極的に対応している。しかし、公権力を動員した強力な防疫が1年以上繰り返され、韓国の自営業者らは崖っぷちに追い込まれている。 韓国統計庁によると、昨年1年間の平均自営業者数は553万1000人で、前年に比べて7万5000人が減り、例年の2倍以上の減少幅を見せた。さらに深刻なのは、個人経営の自営業者はむしろ9万人増えたが、従業員を持つ自営業者は16万5000人も減少したという点だ。つまり、売り上げ不振などの影響で、従業員をリストラして一人で店を運営するか、あるいは就職できないために一人で店をオープンするしかないといった「零細自営業者」が大幅に増加したことを意味する。

 自営業者の没落で、韓国の代表的な商圏は空室率が急上昇している。韓国不動産院が発表した2020年第4四半期(10月-12月)の統計を見ると、ソウルの歓楽街・明洞の中大型商店街の空室率は22.3%、梨泰院は26.7%、光化門は15.3%などであり、全国の中大型商店街の空室率は12.7%を記録した。