「皇族は税金で暮らしている」――その言説は、ある意味で真実だ。それだけに、「原資が税金である以上、納税者には反対する権利がある」と、眞子さまと小室圭さんの結婚に反対することに論理的な不整合はない。
それでは、皇族の生活にかかっている「お金」の全容はいったいどれほどなのかをご存知だろうか。そして、その生活費は果たして妥当なのだろうか。宝島社の皇室取材班による書籍『天皇家の家計簿』（宝島社）の一部を転載し、神秘のベールに包まれた皇族の「生活とお金」について紹介する（全2回の2回目／前編を読む）
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国民の注目を集めた「結婚問題」
2019年5月1日、元号は「平成」から「令和」に切り替わった。天皇陛下の生前退位は憲政史上初めてとなるできごとであったが、令和の皇室報道で圧倒的な割合を占めたのは、令和の天皇・皇后両陛下ではなく、秋篠宮家の長女・眞子さまの結婚問題だった。
ICU（国際基督教大学）の同窓である眞子さまと小室圭さんは2017年9月に記者会見し、婚約の内定が発表された。
その後、宮内庁が一般の結婚における結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日程を発表するなど、結婚は既定路線として認識されていたが、2017年末に小室さんの母の借金問題が週刊誌に報じられ、「結婚は適切なのか」という議論を巻き起こすことになる。
2018年には、納采の儀、結婚の延期（当時の発表は2020年）が発表され、小室さんは米国の大学に留学。その後、2020年から世界的な新型コロナウイルスの感染拡大もあり、結婚は暗礁に乗り上げた。
2020年11月、秋篠宮さまは誕生日を前に記者会見し、2人の結婚を「認める」と発言。だが、いまだに国民の間には「反対論」が噴出する状況が続いており、結婚への道筋にはいまだ高いハードルが待ち構えている。
納税者には反対する権利があるという主張
結婚に反対する立場の代表的な理由として考えられるのが、「借金問題を解決していない小室さんが、皇室マネーを手にするのは許せない」という感情だ。
2020年12月20日、読売新聞は「皇室点描」という連載のなかで、次のように分析している。
〈延期されている秋篠宮家の長女眞子さまのご結婚。眞子さまとお相手の小室圭さんが結婚の強い意志を公表し、秋篠宮さまが記者会見で結婚を認めると発言された。だが、世上の議論は収まらない。
「一国民より」と記した読者の手紙が届いた。このままでは結婚を素直に祝福できないとつづられていた。「私たちの税金を使って」という厳しい表現が目を引いた。
こうした意見は新型コロナの感染拡大で増幅されたと感じる。延期の背景に金銭問題があることや、結婚で1億円超の一時金が支払われることが、現在の苦境と重なり、ひっかかる人もいるようだ。〉
さまざまな報道で、眞子さまが結婚する場合、1億円以上もの一時金を受け取ることになるという部分が大きくクローズアップされたために、それが「原資が税金である以上、納税者には反対する権利がある」という主張につながっているというわけだ。
