生活保護申請の“壁”　親族への「扶養照会」はなぜ問題なのか

「助けたくない」人たちが抱えるそれぞれの事情

『健康で文化的な最低限度の生活』では、主にシリーズごとにさまざまな事情を抱えた生活困窮者たちが登場する。多重債務者、アルコール依存症、子どもの貧困や貧困ビジネスまで、壮絶なストーリーのなかで、現代の日本が抱える「リアルな問題」もクローズアップしている。

　どのエピソードも興味深いのだけれど、私がもっとも心を揺さぶられたのは、3巻～4巻にわたって描かれた「扶養照会」についての問題提起だった。

　それは主人公・義経えみるが勤務する福祉事務所に、ひとりの男性が訪れる場面から始まる。

　26歳、住所不定無職の男性はうつで働くことができず、所持金が数十円しかない状態で生活保護の申請にやってきた。彼のような境遇にある人は決してめずらしくはない。今日食べるものもない状態まで困窮しなければ、誰かに助けを求めることもできない人は意外に多い。

　男性にはもう数年以上会っていない父親がいるが、実家を頼ることはできないうえ、本人からは「扶養照会はしないでほしい」という強い要望があった。えみるは何度も扶養照会を拒否する理由を聞こうとするが、男性は「とにかく無理です」の一点張りでとても聞き出せる様子ではなかったため、上司に判断を仰ぎ、男性の許可なく父親に扶養照会の手紙を出してしまう。

　手紙を読んだ父親はすぐに連絡を寄越し、新幹線に乗って「息子のことはウチで面倒を見る。息子のところへ案内してほしい」と福祉事務所へ押しかけてきた。えみるは男性に「お父さんがいらしているので、今からそっちへ行っていいですか」と連絡するが、男性は激しく取り乱し、「やめてください」と電話を一方的に切ってしまう。

　そしてその後、えみるは警察からの電話で、男性が駅のホームから電車に飛び込もうとして、接触事故を起こしたことを知らされる――。

扶養照会で親族の援助を得られるケースはたったの1.45％

　このところ話題になっている通り、生活保護申請にあたって行われる親やきょうだい、親族への扶養照会は、生活困窮者にとって心理的ハードルが高く、生活保護の申請に消極的になる要因のひとつだと言える。

　生活保護法では、扶養義務者の扶養はあくまで「生活保護に優先するもの」であると定められているが、「必ず援助しなければならない」といった強制力は持たない。法律上の義務ではないため、厚生労働省は「扶養が期待できないか、DVや虐待などの被害から逃れてきたケースなどでは扶養義務者への直接照会はしなくて良い」としているが、明確な禁止がなされていないことから、実際にはどんな場合であれ扶養照会が行われるケースが多い。