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税金・家賃が払えない……新型コロナによる「生活苦」に、今すぐ使える5つの制度

2020/04/07

  世界中が新型コロナウイルス感染の脅威に晒されている。まさに未曾有の事態だ。この状態がいつまで続くのだろうか。あと1ヶ月、いや3ヶ月、もしかして半年……。そう考えるだけで夜も眠れない日々を過ごす人もいるかもしれない。 

 本稿では、収入源に困ったら「今すぐに使える」福祉制度を紹介したい。痛みに耐えることだけが美しい人の姿ではない。こんな時こそ頼っていい制度ばかりである。苦しい時は遠慮せずに是非とも必要な制度を活用していただきたい。 

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1:生活費を貸し付けてくれる制度

生活福祉資金貸付制度(厚生労働省) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html 

 これまで、各都道府県社会福祉協議会が低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行っていたが、コロナウイルスの影響を踏まえて対象世帯を拡大している。休業された方には、緊急小口資金として最大で20万円以内の貸付、据置期間は1年以内、償還期限は2年以内である。

 失業された方には生活再建までの総合支援資金として、2人以上の世帯で月20万円以内、単身であれば月15万円以内の貸付、据置期間は1年以内で、償還期限は10年以内、いずれも無利子であり、保証人は不要だ。

 貸付手続きの流れは以下の通りである。  

※いずれの図も、厚生労働省ホームページ「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」より抜粋