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2021/06/22

四国新聞に掲載された文春報道に関する記事

 たしかに、9月に発足するデジタル庁は100人超の民間人材を採用する。社員を派遣した企業が受注しやすくするなどの便宜供与を防ぐ仕組みを設けることが問われている(日経新聞電子版6月2日)。

 しかしよりによって平井大臣に「特定の事業者との癒着や利益誘導」の疑念が持たれたのが今回の文春報道である。そんななかでの四国新聞には逆張りを感じて味わい深い。

©JMPA

 で、その下に私が読みたかった文春についての記事があった。以下、全文を掲載する(とても重要なので)。

 四国新聞6月19日

《文春報道に反論「企業名挙げてない」

 平井卓也デジタル改革担当相は18日の記者会見で、デジタル庁で使う予定だったシステムの入札を巡り、官製談合防止法に抵触する発言があったとする週刊文春報道に反論した。「具体的な企業名を挙げた事実はない」と述べた。文春側に記事訂正を申し入れたことも明らかにした。

 週刊文春オンラインは16日、内閣官房で4月に開かれた会議を記録したとする音声データを公開。「デジタル庁の入退室管理に使う顔認証システムの入札を巡り、発注先の示唆などを禁じた官製談合防止法に抵触する」と報じた。

 平井氏は「誰も企業名を言っていない。意図的に誤解を与えるもの」とし、「異例中の異例で(オリジナル)音声データの公開を検討している」と述べた。

 内閣官房は同日の野党合同ヒアリングで、検討の結果、顔認証の導入を見送っており、官製談合防止法には抵触しないと説明した。》

 以上である。

 これは共同通信からの配信を元にした記事だ(共同通信は地方紙などに記事を配信している)。

 私がなぜ四国新聞バージョンを載せたかといえば、共同通信が配信した全文はもっと長かったのだ。各地方紙にも載っているが、ここでは誰でもWEBで見ることができる「日刊スポーツ」と比較してみよう。