安倍晋三前首相が「1年延期」にこだわった理由をしれっと改ざん　東京五輪関係者が“責任逃れのラストスパート”をかけ始めた！

　逆バージョンといえば菅首相の「これが最後の緊急事態宣言」という言葉も、何回もダイエットにチャレンジしたけどすぐに油断してリバウンドする感じに似ています。

　さらに注目すべきは、RIZAP報道を受けて内閣官房参与・平田竹男氏が退職したことです。理由を公に言わぬままに。

　この逃げっぷり、東京五輪関係者のラストスパートなのだろうか。というのも嫌な予感がするからです。

《組織委は都、国、民間などからの寄り合い所帯で、来年夏をめどに解散する予定とされる。》（朝日新聞デジタル8月11日）

　組織委の支出の検証は必須だが、その仕組みは不十分なまま。記事によれば、各職員は退職する時に「業務報告書」を作成し、連絡先や業務を引き継ぐ。しかしこれらの文書を組織委の解散後どこで管理するのか、情報公開の対象になるのかなど現時点であいまいだという。

《1998年長野冬季五輪では、誘致の際の買収疑惑が浮上したが、調査の過程で帳簿類がひそかに焼却処分されたことが露見した。》（同）

責任逃れのラストスパートをかけるエライ人たち

　五輪はまだ終わっていない。大会にかかった費用が明らかにされるまでが東京五輪である。しかしRIZAPでの接待ゴルフ代が話題になった途端に逃げるエラい人を見ていると、これは逃げの始まりではないかと思ってしまう。

　責任をあいまいにしているといえばこんな事実も。

『政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…』（東京新聞web8月6日）

　どのような議論がされているのか見えない。このままだと「2020年からのパンデミック」で政治家がどんな決断をしたのか将来の検証が難しい。未来の日本国民に迷惑をかけてしまう。政治家はそれでよいのだろうか。

　実は、エラい人がしれっとごまかしている例は最近も確認できた。