「お金を稼げない」「家賃が払えない」「もう死ぬしかない」……。ソーシャルワーカーの藤田孝典氏のもとには、生活困窮に陥っている人たちからのSOSが次々と届くという。新型コロナウイルスの感染拡大収束の見通しが立たないなか、福祉の現場ではいったい何が起きているのか。
ここでは同氏の著書『コロナ貧困 絶望的格差社会の襲来』（毎日新聞出版）の一部を抜粋。私たちも決して無縁とは言い切れない相談者たちの事例、そしてこれまでの生活が立ち行かなくなった際の対処法について紹介する。（全2回の2回目／前編を読む）
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〈事例〉自殺未遂で救急搬送された24歳セックスワーカー
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害時に、避難所・避難先で困っている女性や子どもを狙った性被害、性暴力、DVなどが増加した。
コロナ禍では感染リスクを減らすために「ステイホーム」をしたことで、家庭内で虐待や性暴力を受ける女性たちが増え、逃げ場を失う事態に追い込まれている。福祉事務所やシェルターを持つ民間の支援団体等に救いの手を求められなかったある女性は、ボーイフレンドの家に泊めてもらううち性行為を求められ、不本意な妊娠をしてしまった。パートナーと過ごす家が、安全な場所ではなくなっていることを意味している。
無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス＝デリヘル）で月30万～ 50 万円の収入を得ていた野望さん（仮名・24歳）は、2021年1月、自殺未遂を起こした。
家族に頼れずひとり暮らしをしながらキャバクラで働いていたが、コロナ禍で店が休業してしまった。収入は、抗うつ剤などの医療費や、不安からくる大量買いなどで使い果たしており、貯金はない。接待型ではなく接触型のハードな性風俗店に移行せざるを得なくなった。デリヘルを始めたものの、そこでも仕事がなくなり、路上やSNSで男性に声をかける個人売春に移っていく。そうなると、服用する薬もより強力になっていく。精神科の主治医からは仕事を辞めて生活保護を受けるように助言もされたが、自分のような人間が福祉でお世話になるのは申し訳ない、と思ったそうだ。
朝起きられなくなり体調も悪いので、病院に行くと性病であることが判明した。そうして個人売春もできなくなった。
