「無能でもクビを切りづらい社員」とは？　経営者・人事が明かす3つの特徴

　近年、「早期退職を募集する企業」が増えています。昨年は上場企業93社が早期退職を募集し、募集人数は判明している80社で1万8635人に達しました（東京商工リサーチ）。

　今年は10月末までに72社が実施し、年間で100社を超える見通しです。経営不振の企業はもちろん、“黒字リストラ”と言われるように業績好調の企業も募集するようになっています。

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　早期退職募集の際には、よく「退職勧奨」が行われます。退職勧奨とは、社員が自発的に退職の意思表示（辞職）をしてくれるように、会社から社員に対して働きかけることです。早期退職募集のような特別な時だけでなく、平時から成績不良社員に退職勧奨を行っている企業もあります。

　退職勧奨といえば、ドラマや映画では、他の社員から隔離された環境に追いやり、草むしりのような単純作業に従事させる“追い出し部屋”がお馴染みのシーン。では、実際の退職勧奨はどのように行われているのでしょうか。

　今回、大手・中堅企業31社の経営者と人事部門関係者に「退職勧奨の実態」をアンケートとヒアリングで調査しました。

「退職勧奨を実施している企業」は4割

　まず「退職勧奨を実施していますか？」と質問しました。

　業種別では、製造業では「実施していない」という回答が多く、流通業・サービス業・金融業では「平時から実施している」「臨時で実施した」という回答が多数ありました。外資系2社はいずれも「平時から実施している」でした。この違いは、労働組合の力が強いか弱いかによるものと推察されます。

　なお、「人事部の制度としては実施していませんが、成績不良社員に対し職場の管理職が働きかけをしています」（物流・人事部長）という回答がありました（「実施していない」に分類）。制度としては実施していないものの、現場レベルで実施しているという企業はたくさんありそうです。

「実施していない」と回答した企業は、理由を以下のように説明しています。

「当社は家族主義の経営理念を大切にしており、社員を退職に誘導しようという発想はありません」（機械・社長）

「近年、組織のスリム化を進めた一方、事業が好調で、深刻な人手不足。退職勧奨どころか、もっと人を増やしたいという状況です」（素材・人事部門マネジャー）

「経営陣の一部から実施すべきだという意見もありますが、（労働）組合がうるさいですし、訴訟リスクやレピュテーション・リスクもあり、なかなか踏み切れていません」（建設・人事部長）