このところ日本国内でも「核」が話題です。
アメリカの核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」。安倍晋三元首相が「議論をタブー視してはならない」とフジテレビの番組で発言した（2月27日）。
「核」の問題、新聞はどう報じた？
新聞はどう伝えたか。産経新聞と東京新聞が社説で扱っていた。それぞれ締めの言葉を紹介します。
産経は、
《非核三原則の墨守で日本の安全保障が揺らぐなら見直しが必要になる。核共有も含め、日本をめぐる核抑止態勢が万全かどうか率直に議論する時期にきている。》（「主張・核恫喝と『核共有』 国民守る議論を封じるな」3月1日）
東京は、
《日本が核共有すれば、核軍拡競争をあおり、核攻撃の口実を与えることになる。今必要なことは、非核三原則を含む「平和国家」の歩みをより強固にすることではないか。冷静な議論を望みたい。》（「社説・核共有発言 非核三原則否定するな」3月2日）
安倍元首相のプーチン外交とは何だったのか
政治家の反応はどうか。
『自民、核共有「議論の必要ある」 維新同調、立・共は反対』（時事ドットコム3月6日）
6日のNHK番組で、自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。
では与党の反応を詳しく見てみよう。毎日新聞（3月2日）によると自民党の福田達夫総務会長は「議論は回避すべきではない。国民を守るならどんな議論も避けてはいけない」と安倍氏の発言を支持。高市早苗政調会長は三原則のうち「持ち込ませず」について「国民の安全が危機的な状況になったときに限り、例外をつくるかどうかの議論は封じ込めるべきではない」と言及。
こうしてみると安倍氏の発言がきっかけで「議論をすることはいいじゃないか」という言葉をよく見かける。まったくその通りです。どんどん議論すればいい。まず安倍氏のプーチン外交とは何だったのか？ から議論すべきだ。あの件を調べると「議論の大切さ」に行き着くからです。
