文春オンライン

ウクライナ侵攻、核の恫喝…「プーチン増長」に加担したのは誰? 対ロシア「安倍外交」の苦すぎる“教訓”

2022/03/08
note

 さて岸田首相です。地元の中国新聞の質問に書面で答えていました。

『非核三原則「堅持」を強調 岸田首相本紙書面インタビュー 露の核威嚇「許されぬ」』(中国新聞デジタル3月6日)

 安倍氏が核共有政策の議論を「タブー視すべきではない」と発言して同調の動きが出ていることに対し、

ADVERTISEMENT

《首相は、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「堅持していく」姿勢を強調。「原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と指摘する。》

「核軍縮」をライフワークに掲げているが…

 その一方で核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のスタンスを改める気はないのかと問われると相変わらずフワフワだった。

 岸田文雄首相は核軍縮を「ライフワーク」に掲げているが首相就任時点でツッコまれていた。

《だが、その本気度が早くも疑われている。象徴的なのが、1月に発効した核兵器禁止条約への態度だ。開発から使用、威嚇までを禁じた国際条約だが、米国の「核の傘」に依存する日本は批准していない。》(毎日新聞社説・ 2021年11月9日)

©文藝春秋

 首相になった今こそ「核廃絶の大きな構想を示し、実現に向けて戦略的な外交を進める時ではないか」と問われていた。ビジョンが見えない「岸田ビジョン」。これまで安倍氏の影響を避けられなかった岸田首相だが「核」問題では違いを見せる機会となるのか、それともまた飲み込まれていくのか。結局岸田首相に焦点が当たってきた。本人は何もしていなくてもいつの間にか注目されてしまういつもの岸田マジックです。

岸田首相の「もう一つの急所」

 岸田首相にとって「地元・広島」は急所でもあるようだ。核のほかにカネも注目されている。

『「罪の意識みじんもない」 起訴相当の広島市議5人が反論会見』(朝日新聞デジタル3月2日)

 2019年参院選をめぐる河井案里&河井克行元法相による買収事件。検察審査会が「起訴相当」と議決した広島市議のうち5人が連名の談話を発表。

《談話で5人は「市民県民から奇異に映るかもしれないが、長年少なくとも広島県広島市においては儀礼的な(金銭の)贈呈が行われていた」「現金を受領したのは何故か? との問いには『それは普通のことだから』という答えになる」などとし、お歳暮などに近い金で買収にあたるとの認識はなかったと主張した。》

 うわ……。

 いろいろ「共有」したい議論です。

ウクライナ侵攻、核の恫喝…「プーチン増長」に加担したのは誰? 対ロシア「安倍外交」の苦すぎる“教訓”

X(旧Twitter)をフォローして最新記事をいち早く読もう

文春オンラインをフォロー