選挙で当選した韓国の次期大統領は、アメリカ、中国、日本の首脳らと電話などで会談を行うのが通例だ。だが今年3月9日の投票で勝利した保守野党のユン・ソクヨル氏は、早くも “中国外し” の姿勢を見せている。
ユン氏は同月10日にバイデン米大統領、11日に岸田文雄首相、続いて中国を飛ばして14日にジョンソン英首相、16日にモリソン豪首相、そして17日にモディ印首相と電話会談を実施した。日米豪印の4カ国は、インド・太平洋地域での中国牽制を図る安保協議体「クアッド（QUAD）」の参加国。イギリスも対中国を念頭に置いた米英豪の同盟「オーカス（AUKUS）」を通じて、クアッドと連携する見通しだ。ユン氏は選挙戦で日米韓の安保強化を主張し、クアッドへの参加も公約としていた。
韓国史上初の女性大統領となったパク・クネ（2013年～2017年）は中韓関係の強化に努めたが、在韓米軍の「高高度ミサイル防衛システム（THAAD）」配備が中国の不興を買った。その結果中国で起きたのが、韓国製品や韓流コンテンツのボイコット運動「限韓令」だ。
一方ムン・ジェイン政権（2017年～2022年）は、安保はアメリカ、経済は中国を重視する「戦略的曖昧さ」を外交方針に掲げた。これは米バイデン政権の中台関係に対するスタンスにも共通する政策だ。だがユン氏は選挙戦で、「（ムン政権は）中国の経済制裁に屈して安保上の国益を犠牲にした」、「安保上の脅威から国民を守る政府の主権的義務に背いている」と猛批判。さらにTHAADの追加配備を公約に掲げ、「国民の安全を確実に守る」と訴えた。
「韓国人、特に青年は大部分が中国を嫌っている」
こうしたユン氏の姿勢が、中国を刺激しているのはいうまでもない。香港紙「明報」は今月14日の社説で、「（中韓関係のリセットは）韓国経済に耐え難い被害をもたらすだろう」と評した。
だが一方で中国の朝鮮半島専門家は、韓国紙「韓国日報」（今月18日付）で次のようにも話している。「（THAADの追加配備は）大統領選で票を集める方便だと考えている。本当に推進すれば中韓関係が根こそぎ揺らぎかねないことを、ユン氏側が知らないはずはない」。
選挙のために反中感情を煽っている――。ユン氏は韓国国内でも、こうした非難を浴びてきた。昨年12月には「韓国人、特に青年は大部分が中国を嫌っている。また中国の青年も、大部分が韓国を嫌っている」と発言して物議を醸している。
