今回、最初に紹介したい記事はこちらです。
『安倍氏「国葬」待望論』（産経新聞7月13日）
先週水曜、産経新聞が一面トップで大きく書いた。銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬を「待望」とあるので主張がアツい内容かと思いきや、読んでみると印象が違った。
小見出しには「法整備や国費投入課題」とある。記事の序盤では《元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。》と早々に書いている。
さらに《過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和22年に失効している。》とも。
そして《最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。》という一文すら。
戦後の首相経験者の「追悼」
つまりこの記事の味わい方としては、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっているけど「うーん、でも難しいのかなぁ……」という産経師匠の思いを感じたのです。だから期待を込めて待望論と大きく書いたように読める。
この記事では「戦後の主な首相経験者の追悼」をまとめていた。わかりやすいので引用します。
・「国葬」 吉田茂氏（昭和42年）
特徴 国の儀式として全額国費で実施。国葬の根拠となる国葬令は戦後廃止されていたが、生前の功績を鑑みた・「国民葬」 佐藤栄作氏（昭和50年）
特徴 内閣と自民党、国民有志が共同で実施。費用はそれぞれが支出した・「合同葬」 大平正芳氏（昭和55年）、岸信介氏（昭和62年）、中曽根康弘氏（令和2年）ら
特徴 内閣と自民党が実施。経費の一部を国費から支出する。現職首相のまま死去した大平氏以来の慣例
こうしてみると昭和55年（1980年）以降は合同葬という流れがよくわかる。吉田茂氏の国葬もかなり異例であったことがわかる。
