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また、萩生田氏の発言で“気になった点”も。

鈴木エイト氏:
萩生田さんが「生稲さんが不慣れだったため同行した」というニュアンスのことをおっしゃっていたが、ということは萩生田さんは「慣れて」らっしゃったのかな?と

消費者庁が霊感商法の検討会設置へ…しかし変わらない“実態”

河野太郎消費者担当相は、8月12日に行われた就任会見で「霊感商法についての対応はきっちりやっていきたい」とコメント。

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具体的には「霊感商法の検討会」を、8月中にも立ち上げて行く方針です。

 

この取り組みに対して、鈴木氏は…

鈴木エイト氏:
これはちょっと問題点がいくつかありまして、統一教会は「霊感商法」商品を介在させた消費者契約としての霊感商法は、2010年以降ほぼ行っていないんです。高額な献金、極端に言えば1000万とかそういう献金をさせて、その献金を受け取った代わりに何か経典のセットを授けるとかそういう形をとっていて、商品の売買契約という形をとっていないんですね。そういう所に消費者庁が、消費者契約として、どこまで踏み込めるかというところはちょっと疑問があります

検討会は「霊感商法」に絞った内容であることから、本当に踏み込めるか疑問を感じているというのです。

――霊感商法としての数は減ってはいても、“実態”は変わっていないということでしょうか?

鈴木エイト氏:
そうですね、実際日本から韓国に送られている総額の献金額、何百億円というのはそう変わっていないんですね。ということは、実際霊感商法による売り上げではなく、信者から収奪した献金額、これは総額で全く変わっておらず、相変わらず高額な献金を課せられていた信者が苦しんでいるという実態は変わっていないですね

――どのくらいの献金額が韓国に送られているのですか?

鈴木エイト氏:
2000年代初頭ですと、日本から600億円収奪して、そのうち色んな経費等引いて、年間約300億円近くが送金されていました。近年も100億円200億円、数百億円が送られていると指摘されています。