そのぐらい日本政治や行政は、カウンターであるマスコミも含めて統一教会に汚染されていたのだ、だから追放するべきだというのは総論として分かるのですが、実際には相手も人間であり、上手く対処しないと長期にわたって禍根を残す恐れもないとは言えないのが困ったところだなあと思うわけですね。
実際に、「家族ぐるみで信者だけどいま名乗り出られないので困っている」という統一教会の現役信者からタレコミや相談が舞い込むごとに、相談を受けるはずのこちらが問題の重さゆえに悩んでしまうことさえあるのです。そしてそれが、本来の「身体検査」の神髄です。白とも黒とも言えない、それそのものは（摘発されて起訴され有罪判決を受けたという）犯罪ではないけど、その問題を認識し、その人が仮に組織に入り込んだり、政務三役に就任することで問題になりそうかを検証する仕組みの重要さであるといっても過言ではありません。
解決するには、宗教行為と反社会的行為との切り分けが必須
これを解決するには、まずは何よりも（1）統一教会および関連組織を宗教法人法に基づいて裁判所からの解散命令の対象とすること、（2）宗教事業の中に含まれている経済行為（寄付や献金と、それによる韓国への送金や日本国内での不動産売買・賃貸収入など）を経済・営利事業と認め、これへの監査と徴税を行うこと、（3）統一教会の霊感商法や寄付・結婚強要など反社会的行為については消費者問題など民事で終わらせず、適切に捜査を行って刑事罰を与え、宗教行為と反社会的行為とを切り分けて対処を行うこと、（4）一連の事項を岸田文雄政権の主導のもと不退転の決意で断行し、今後は統一教会との一切のかかわりを断ち、類似の事案に対する再発防止を宣言し実行することに尽きると思います。
宗教の社会問題として矮小化がされがちですが、実際に起きていたことは日本政治裏面史において、戦後、一貫して宗教団体を隠れ蓑にした外国（韓国）による政界汚染であり、歴史的なスパイ事案であったと認識することが大事ではないかとも思います。殺害された一国の総理大臣が、実はその祖父からの血筋と政治的ポジションゆえに外国の影響下にある宗教団体を長年にわたり政治の中枢に引き入れてきていたのだというのは暗澹たる事態であったことはよく知っておくべきでしょう。
必要なことは、戦後自民党政治がついに決別できる機会を得たのだという認識であって、いままでの経緯は別として、これからの日本の未来を考えてしっかりと決別する重大な判断を岸田文雄政権が下すことに他ならないでしょう。
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