よく考えれば、一国の総理大臣、それも憲政史上最長の首相在任期間を誇った安倍晋三さんが、選挙期間中に公衆の面前で銃殺されるという最大級の事件だったわけですよ。その背後にあったものや、戦後日本政治裏面史的な経緯も考えれば、いわゆる統一教会問題が1か月やそこらで収まり、無難に国葬やって終わり、とはならないのも当然の流れだったと思うんですよね。
消極的な「岸田さんでいいんじゃない」支持層は不支持へ
事態を甘く見たわけではないのでしょうが、決別宣言をして、1か月もすれば事態は沈静化するだろうという現総理・岸田文雄さんと側近の判断が外れてしまった結果、どの世論調査を見ても岸田政権に対する支持率は大きく低下してしまいました。
何よりも痛かったのは、投票行動分析のもとになる社会調査をやる私たちでさえ「（国民からは一見何もしていないように見える）岸田政権の支持率がなぜ高止まりしてきたのかよく分からない」と感じていたところへ、今回の統一教会問題が出てきてしまいましたので、いわば消極的に「岸田さんでいいんじゃないの」と思っていた岸田支持基盤であった中高年女性に岸田不支持の「理由」ができてしまったことです。
日本の隣国でもある、ロシアによるウクライナ侵略の歴史的大事件がワイドショーで連日取り上げられて、やや報道疲れが見えたところで参院選を挟んで安倍さん暗殺。そして、その安倍さんと所縁の深かった統一教会問題の再燃、さらには自民党有力議員・閣僚との関係が繰り返し報じられて支持率が持つはずもありません。
岸田文雄さんとしては、統一教会との関係を清算すると宣言し、統一教会とつながりのある人物の入閣を見送ることで問題の幕引きを図ろうとしたことが、かえって「あいつはこんな関係があった」「こいつは祝電だけじゃなくイベントで来賓として喋っていた」というツッコミが後からバラバラと出てきたのですから、大変なことです。自民党全体として、毅然として統一教会との関係を断絶するという判断までは踏み込まなかったのは、宗教勢力と政治とのもちつもたれつの関係について、全体像を知ってどこまで切って良いのかという目分量をいままで党として誰も検討してこなかったことのツケとも言えます。
