島根県出雲市の島根大学医学部附属病院（以下、島根大病院）で腎臓内科の医師7人が年度末までに退職する意向を示している問題について、丸山達也島根県知事が「週刊文春」の取材に応じ、地域医療への影響に危機感を抱いていることを表明。「指摘されているような問題が生じないように、大学病院の中で対応してほしい」と島根大病院に伝えていた事実を明かした。
島根大病院では今年10月、県内の腎臓専門医を多数育成した伊藤孝史医師（54）が不自然に3回も公募された教授選の末に落選。伊藤医師が退職を決意すると同時に、伊藤医師の下についている大学病院の腎臓専門医6人も年度末までに退職する意向を示している。「週刊文春 電子版」は11月12日配信の記事で一連の経緯を報じ、県の中核病院である島根大病院から医師が一斉に退職した場合、県内全域の腎臓医療が崩壊する可能性があると指摘した。
こうした状況をどう見ているのか、丸山知事に話を聞いた。
――島根大病院で腎臓医が一斉に退職すれば、県民が困ることになるのでは？
「お医者さんがいなくなったらそうなりますけど、そうならないように大学病院でまずちゃんとしてもらいたい。7人が退職しないようにするというのが一番いいです。大学病院でのことなので、教育にも影響するでしょう。今のところは内部の雇用関係の話ですが、それが、社会から期待されている診療機能を維持できるかどうかという話になれば、それは対外的な問題になってしまう。報道されているような結果にならないように、病院でちゃんと対応してほしい。まずは医師たちを引き留めるっていうことじゃないですかね」
――地域医療についてどうお考えですか。
「医学部附属病院は地域医療の『最後の砦』。県内で高度な医療を受けられる体制を維持するというのは、県知事としては医学部附属病院にはお願いしていかないといけない」
