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また問題の構造を踏まえ、こう分析する。
「県教委の一職員に、自らこうした行為をするメリットや動機があるでしょうか。仮に教育長が業者と癒着していることに発端があり、幹部を通すなどして事実上の指示があったとすれば、教育長にまで法的責任が及ぶと考え得るケースです」
「教育委員会に聞いてください」と平川教育長は電話を切ったが…
当事者たちはどう答えるのか。
平川氏に電話で尋ねると、「教育委員会のほうに聞いてください。失礼いたします」と質問を最後まで聞かずに電話を切った。
県教委に8月29日朝、質問状を送ったが、
「期限（30日夕方）までには回答することができませんのでご了承ください」
前回の記事の際は同じスケジュールで回答があったが、今回は回答がなかった。
パンゲアに尋ねると、高崎氏からこうメールが来た。
「質問書には法的なものも含まれ、こちらとしましては弁護士等を介した対応が必要となりますので、期限を切ったご質問にはお答えしかねます」
新たな証拠に対して、平川教育長、また、抜擢した湯﨑知事がどのような対応をとるのか、注目される。
「週刊文春 電子版」では、県議会での平川氏の発言に虚偽答弁の疑いがあることや、それを示す証拠となる会議記録の存在、また、メールを送ったX職員が記者の直撃に漏らした一言などを報じている。
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