今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。
政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5%の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。
だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。
何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポールはもとより、米国などの諸外国に比べて、現在でもすでに非常に高い税率をさらに高くするのは、金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策に他ならない。
ビジネスを通じて経済に貢献した個人への懲罰的な課税という「社会主義的政策」にしか僕には見えないし、世界もそう感じているのではないか。リモートワークで海外からも企業の経営ができる時代。多くの有能な技術者、経営者が日本から出ていくことになるだろう。
最高所得税率を引き下げよ
僕はこれまでも政権に対し、そうした主張を繰り返してきた。12月初旬に官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、新経済連盟の代表理事として参加している。この場には、岸田文雄首相や関係閣僚、経団連会長、日本商工会議所会頭、経済同友会、全国知事会、全国銀行協会、地方の経済団体のトップらが集まっていた。
