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藤原氏を起用する総務省に見解を求めたところ、次のように回答した。
「鳥取県の補助金については承知しておりませんので、コメントは差し控えさせて頂きます」
数多くの政府の有識者会議の委員を歴任するなど、日本のデジタル政策に強い影響力を持つ立場の藤原氏。政府や地方自治体が力を注ぐデジタル分野には多額の公金が投じられるだけに、総務省の対応が注目される。
12月16日（金）12時配信の「週刊文春 電子版オリジナル」では、藤原氏との1時間に及ぶ一問一答や、鳥取県に加えて米子市も不動産を差押している実態、藤原氏が岸田文雄首相肝煎りのデジタル田園都市国家構想で担う役割、藤原氏とデジタル関係の現職閣僚らとの関係、子会社の粉飾決算で上場廃止になった過去などについても詳報した記事を配信している。
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