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萩生田光一が語った「防衛費増の財源問題」

 昨年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる新たな安保3文書を閣議決定。2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円と定め、国内総生産(GDP)比2%を目標に掲げている。

 自民党政調会長・萩生田光一氏は月刊「文藝春秋」2月号(1月10日発売、電子版では1月9日に公開)に寄稿。そこでは国家防衛への強い決意、防衛力強化の道筋などが綴られている。

萩生田光一氏 ©文藝春秋

できることはすべてやることが大前提

〈現下の厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一刻の猶予もありません。5年と言わず、可能な限り前倒しで、その実現を目指す考えです。今後5年間の防衛力整備計画も43兆円程度と国民の生命と財産を守るために真に必要なものを積み上げています〉

 単に金額を積み上げるだけではなく、その内容も精査していく。

〈同時に、今ある様々なリソースも最大限活用していく知恵も大事です。今まで実施してこなかった自衛隊と海上保安庁の有事の相互連携の仕組み作りが、2021年の私の国会質疑を機に動き始めました。そのほかでも産業界やアカデミアに眠る先端技術のシーズと防衛ニーズを連携させるなど、できることはすべてやることが大前提です。

 また、強い防衛産業なくして、防衛力強化はありえません。足下では企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止めるため、防衛調達における利益率改善を進めていくことになりました。有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移転のあり方についても抜本的に見直していくことが不可欠です〉