ずいぶん前のことだが、私も法人を設立する前に、免税業者だった時代がある。そのときは、たとえば出版社から消費税が支払われても、その金額はすべて懐に入れることができた。
手続きの煩雑化で経済効率は落ちる
消費税の導入当初は、年間の売上が3000万円以下であれば免税業者となることができて、消費税を納付する必要がなかった。それが途中で1000万円以下に縮小された。免税業者の数は大幅に減ったにもかかわらず、インボイス制度でさらに排除しようとしているのだ。
そもそも消費税の申告の際には、仕入れの際にかかった消費税を差し引くことができる。たとえば、売上1億円の企業は消費税率10％で1000万円の消費税を納付する必要がある。
しかし、仕入れの段階で500万円の消費税を支払っていれば、1000万円－500万円で残りの500万円を納税すればいい。ところがインボイス制度の導入で、免税業者に支払った分の消費税は差し引くことができなくなる。
つまり、企業は二重に消費税を支払うことになるので、免税業者からは仕入れをしにくくなる。結局、零細業者は排除される。それが嫌だったら免税業者の条件に当てはまっていても「課税業者になれ」というわけだ。実際、個人タクシーの協同組合のなかには、すでにインボイス制度の導入に合わせて、課税業者を選択することを決めた会社も出てきている。
手間をかけることは経済効率が落ちる
しかし、課税業者になると、大幅に手間が増える。帳簿を記帳しなければならないのはもちろんだが、ネットで取引したものはすべて、電子版の領収書を保管できるようにしなければならなくなっている。
たとえば、アマゾンや楽天市場で本を買った場合、これまでは領収書をプリントアウトして保管すればよかった。それを電子版の領収書にして日付順にソートして保管せよとなっている。
そんな手間をかけることで経済効率が落ちることを財務省はわかっていない。私に言わせれば、領収書の提出に無駄な時間をかけさせるくらいなら、その分、本業で頑張ってもらい納税額を増やしたほうがよほどよい。
