重い刑事罰を受ける可能性は低い一方で、民事訴訟では高額の請求がなされる可能性も十分考えられるという。
「舐められた湯呑みやツバのついた備品の代金はせいぜい数万円でしょう。しかし、店内の備品やレーンの消毒などのために営業を停止する店舗があれば、営業停止期間にお店が失った売上が逸失利益として賠償の対象になる可能性があります。そうなれば100万円単位の損害を賠償する必要があります」
回転寿司店の売上は1店舗あたり数十万円ほどで、都心の人気店などでは100万円を超えることもある。
さらに今回のケースでは、動画の拡散によって「回転寿司に行きたくない」という反応が生まれている。そういった風評被害が、賠償金の対象として認定される可能性はないのだろうか。
「億単位の賠償金になる可能性もあるが…」
「SNSに動画を投稿したことで、直接的には売上げの減少、間接的にはその店舗のブランド価値が低下したり、回転寿司業界全体に風評被害が起こったと認められれば、“億単位”の賠償金が課される可能性があります。しかし現実的にはそのハードルは高く、動画の件が報道されてからしばらくの期間だけ、明らかに売上が減っているというような、因果関係を証明する証拠が必要になります」
騒動の後に「スシロー」の時価総額が約170億円下がったことも話題になったが、こちらも損害賠償の対象になる可能性は低いという。
「株価の下落については、会社の損害ではなく株主の損害です。株価は様々な要因で日々上下しますし、今回の事件によって株価が下がったことを証明するのはまず不可能でしょう」
過去の例を見ると、従業員によるいわゆる“バイトテロ”が発覚して閉店を余儀なくされた飲食店のケースで、店側は従業員に対して約1400万円の支払いを求めている。しかし閉店とバイトテロの因果関係を証明することは難しく、約200万円ほどの金額で決着したという。
さらに石崎氏は、たとえ裁判で勝利したとしても飲食店にとっては「まったく得にならない、迷惑でしかないことがほとんどです」と話す。
「仮に“億単位”の賠償金を勝ち取れたとしても、加害者の年齢を考えると実際に払ってもらえる見込みは薄い。だいたい『スシロー』や『はま寿司』としては、短期的な売り上げの減少や、今後の予防のための設備投資、顧客に安心してもらうためのPR活動などを考えれば、仮に1億円もらったとしても全くペイしません。つまり勝っても得るものがなく、訴訟のためにかかった従業員の労力や弁護士費用だけがコストとしてのしかかってくる。『裁判なんてやりたくない』というのが本音でしょう」
