先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。
空き家が増える原因は「相続」
さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き継ぐのが当たり前と周囲からも思われ、処分もままならない。あまり束縛がなくても、人口減少高齢化が進む地方では、人に貸すのはおろか、売れる可能性もほとんどない。空き家管理に多くの人が困惑する。
親が残すのは家ばかりではない。先祖代々続く田畑や森林。もう地方に戻って農林業をやるつもりもない都会人たちは、相続土地については無関心。きょうだいやいとこなどに権利が分散している場合も多く、中には会ったこともない親戚が共同所有者だったりする。固定資産税はたいしたことがないのでそのまま放置というのが実態だ。
さらに戦後3世代目くらいに突入すると、地方から出てきて大都市郊外のニュータウンなどで住宅を買った代がそろそろ相続を迎えはじめている。人気がなくなったニュータウンは相続しても、資産価値はほとんど期待できず、「貸せない」「売れない」「自分が住む予定もない」三重苦の“負動産”になり果てている。亡くなった親がそのまた親から引き継いだ地方の実家、相続人にとっては祖父母の家や田畑、森林まで含めて相続する事態になると、大変な資産持ちというより、どうしようもない負動産持ちになっている人が、今後増加してくることが容易に想像される。
さてこんな中、国から朗報が届いた。今月27日より「相続土地国庫帰属制度」がスタートする。なんと相続した土地のうち、もう自分は使わないと思うものについては一定要件を満たせば、国庫に帰属させることができるというありがたいお話だ。
