ジャニーズ事務所の創業者、故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を巡り、藤島ジュリー景子社長（56）が公表した動画や文書について、スポンサー企業からも疑問の声が上がっていることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数のスポンサー企業が「週刊文春」の取材に対し、説明や対応が不十分だとする見解を示した。
ジュリー氏は5月14日、ジャニー氏の性加害問題を巡り、自身の謝罪動画と一問一答形式の文書を公開。文書では「当事者であるジャニー喜多川に確認できない」として事実認定を避け、一方で「週刊文春」が性加害問題を報じた1999年当時、すでに取締役だったにもかかわらず、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」などと釈明した。
ジャニーズのスポンサー企業に緊急アンケート
「週刊文春」は今回、ジャニーズタレントがCM等に出演しているスポンサー企業116社（公的機関なども含む）をリストアップ。緊急アンケートを実施した。尋ねたのは、以下の3項目だ。
（1）ジュリー社長の動画と文書は、十分な説明責任を果たしていると思うか
（2）事務所が性加害問題について、第三者委員会を設置しないことへの評価
（3）ジャニーズタレントをCMなどに起用することで、性加害を容認する企業イメージを国内外でもたれかねないことに対する見解
期限までに回答があったのは、96社。一方、回答が無かったのは、20社だった。例えば、嵐・松本潤を風邪薬「ルルアタック」のCMに起用する第一三共ヘルスケアは「担当者が全員不在」とし、回答が無かった。同じく嵐・櫻井翔をがん保険のCMに起用するアフラック生命保険も広報担当者から折り返しが無く、回答が無かった。元V6の岡田准一をCMに起用するセントラル警備保障も「担当者に伝えておきます」としたものの、回答が無かった。
