タレント起用による企業イメージについて苦渋を滲ませる回答
一方、TOKIOを起用する前出のユアマイスターは（3）の質問に対し、苦渋を滲ませる回答を寄せた。
「当社は、いかなる性加害も許容しません。本事案につきまして、事実であれば大変遺憾です。弊社は、契約させていただいているタレントの方に大変感謝しておりますし、引き続き応援させていただきたいという想いがあります。他方、契約を継続することが、性加害を許容しジャニーズ事務所の現対応で満足し十分であると容認することと同義であるとする指摘があることも認識しております。性加害を決して許容せず、且つ被害者の方々が守られ、所属タレントの方も引き続きエンタテインメントを通じて活躍していただける解決の実現に向け、引き続き当社としての対応を検討してまいります」
一方、グローバルに事業を展開する企業はどうか。欧米では著名人や企業幹部らの性加害問題に日本以上に厳しい視線が注がれてきた。米国に本社を置く世界最大級の消費財メーカーP＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）の日本法人で、Sexy Zoneの菊池風磨を洗剤「ボールド」のCMに起用するP＆Gジャパンは、以下のように回答した。
「P&Gは高い倫理基準のもと世界各地で事業を行っており、当社のビジネスパートナーにおいても、同様の基準での運営を求めており、ジャニーズ事務所にも同じく伝えています」
ジュリー氏はジャニー氏の性加害問題を「知らなかった」としたうえで、第三者委員会の設置も見送った。これに対し、多くのスポンサー企業から厳しい声が上がる中、ジュリー氏が今後、どのような対応を取るのか、注目される。
5月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および5月25日（木）発売の「週刊文春」では、元人気グループメンバーによる実名顔出しの性被害告白や、3人が脱退したKing & Princeの近況、1999年当時の担当記者・中村竜太郎氏のインタビューなど、ジャニー氏の性加害に関する7頁にわたる特集を掲載。また、「週刊文春 電子版」では、無回答も含めたスポンサー企業など全116社、広告代理店3社の計119社の回答を掲載している。
〈回答全文公開〉ジャニーズ性加害問題 スポンサー116社＋大手広告代理店3社へ緊急アンケート「ジュリー社長の動画と文書は説明責任を果たしたと思うか？」
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