「ソーラーや風力発電は、クリーンエネルギーですから」「温暖化防止のために、何としても進めなければなりません」……。そんな美辞麗句の裏で、外国資本による再生可能エネルギー名目の土地買収が日本各地で起こっている。外資に購入された国土は果たして今後どのようになっていくのか。
ここでは、外国資本の国土買収を追いかけて15年になる平野秀樹氏の著書『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（角川新書）の一部を抜粋。実際に日本で起っている国土買収の実情を紹介していく。（全2回の2回目／前編を読む）
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農地買いとります（茨城県阿見町・土浦市）
2022年9月、北関東の田園風景の中、農道を走っていると青空に映える看板が所々に立っている。青地に白の文字で目立つデザインだ。
「畑・田買取ります」
「連絡をおまちしております」
茨城県内にある会社名と代表社員名、携帯電話の番号のほかに収穫物のカラー写真、大型機械の作業風景も添えられている。トラクター、田植え機、コンバインを使っているようだ。
「私たちの会社はA合同会社と呼びます。みんなで手を組み前進していくファームを目指して会社を立ち上げました」
「阿見町（あみまち）を拠点に畑と田をつくる以外、牛久（うしく） 、龍ヶ崎（りゅうがさき）、土浦、かすみがうらにも圃場（ほじょう）があります」
「会社の目標は（1）無農薬の安心安全な作物栽培 （2）自給率向上のため、国内販売に専念 （3） 荒地の有効利用で、荒地を減らす」
看板にはそう書かれており、有機農業を目指している、とある。
調べてみると、A合同会社（日本法人）は20年6月に設立され、活動をはじめている。農作業に従事しているのは、若い外国人と思われる人たちで、近所の人によれば阿見町の事務所から白い中型バスに乗って現場に通っているという。現在、白菜、ネギ、小麦、サツマイモなどを栽培している。
機械や事務所、農地の買収で「億」超えの出費
同社が所有する農地と借受けた農地は合計9ヘクタール（22年4月現在／1ヘクタール＝100m×100m）を超えているが、農地を広げるべく、借り上げと買収の要望を多数の近郊自治体に出しているもようだ。要望の合計は今の20倍以上の面積になる。
