東証グロース上場の航空会社「スカイマーク」（東京都大田区）に、国土交通省のOB3人が4月から7月にかけて、相次いで再就職することが、「週刊文春」の取材でわかった。スカイマークが取材に対し、認めた。国交省出身の社長が天下りを主導したことや、天下りするOBの過去の経歴などについて、社内からは疑問の声も上がっている。
2015年に経営破綻し、民事再生法の適用を申請したスカイマーク。投資ファンド「インテグラル」など大株主の支援のもと、経営再建に取り組んだ。その後、コロナ禍で業績は再び悪化し、2020年3月期から3期連続の赤字に転落。それでも、昨年後半からは搭乗率が回復し、昨年12月には東証グロース市場に再上場を果たした。今年3月期決算では、事業収益は約846億円（前年比約79％増）に上り、純損益も57億円の黒字へと転換した。現在、輸送人員でJAL、ANAに次いで国内3位だ。
スカイマークの社長は洞駿氏（75）。旧運輸省に1971年に入省し、航空局長や審議官などを歴任してきた。
「洞氏は2020年2月に社長に就任しました。今回の決算では黒字転換を実現しましたが、コロナが落ち着きを見せ始めたことや、政府による旅行支援が大きい。ところが、業績回復を‶錦の御旗”にするかのように、自身の出身である航空局OBを次々受け入れ始めたのです」（スカイマーク関係者）
森友事件でしどろもどろ いわくつきOBを選任
まず5月25日には、6月27日の株主総会で就任予定の社外取締役候補として、国交省出身の佐藤善信氏を選任したと発表した。
