数週間後、ワンストップ特例申請書が届きます。申請書に住所・氏名などを記入し、本人確認書類のコピーと一緒に寄付した自治体に送ります。提出期限は翌年の1月10日まで。複数の自治体に寄付した場合はそれぞれに送る必要がありますが、控除の対象は5団体以内に限られます。
5つを超える自治体にふるさと納税を行った方が控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
また、ワンストップ特例申請の後、翌年1月1日までに住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
最後に、翌年に届く住民税の納税通知書で控除を確認することをお忘れなく。
確定申告をするのも簡単ですが、シミュレーションしたときと確定申告したときの所得が大きく変わる方は、控除上限額も変わるので注意が必要です。
確定申告する方は、ふるさと納税サイトで寄付するときに、ワンストップ特例申請書を送付しないことを選びます。
数週間後に寄付金受領証明書が届くので、住所・氏名・寄付額を確認して確定申告まで大切に保管してください。
翌年確定申告書を作成するときに、所得から差し引かれる金額にある「寄附金控除」に金額を入れて所得税の控除を確認し、寄付金受領証明書を添付して申告すれば終わりです。
こちらも納税通知書で住民税控除の確認をしてください。
ふるさと納税サイトの選び方
ふるさと納税サイトは数多くありますが、それぞれに扱う自治体や返礼品のラインナップを工夫しており、また独自にポイント、マイレージ、ギフト券での還元を用意するなど、ユーザー獲得に鎬しのぎを削っています。私が利用する「楽天ふるさと納税」は最大還元率が30％で、ポイントを使って他の買い物などの支払いにあてることができます。これは楽天のSPU（スーパーポイントアッププログラム）というサービスで、楽天市場や楽天カード、さらにはモバイルやトラベルなどの楽天グループ内でポイントがお金の役割を果たします。このような“楽天経済圏”が嫌いでなければ、ふるさと納税でも厚い恩恵を受けることができます。
同様に「ふるなび」ではキャンペーンにエントリーすると“ふるなびコイン”がもらえて、楽天ポイントやAmazonギフトカードやdポイントに交換することができます。
私はこれらのポイントを活用して、4万4500円の寄付で、19％にあたる8455ポイントを獲得して、使用期限内に利用しています。
他のふるさと納税サイトにもそれぞれ特典がありますから、ライフスタイルやメリットを考えて、選択することをおすすめします。
（取材・文 伊藤剛）
