また、当該秘書の給与については、当該秘書に対し、秘書給与全額を渡していますので、秘書給与法に抵触するようなことはありません」
小林氏からの回答は…
事務所の回答を受け、小林氏に見解を求めたところ、次のように回答した。
「当職は、政策対応及び省庁等対応並びに支援者からの陳情対応等、一般的な政策秘書業務全般に携わっております。
また、弁護士業務との兼業許可を得ておりますので、法律事務所や裁判所等に赴くこともありますし、コロナ禍中でもありますため、リモートワーク等の勤務形態を活用しております。
また、秘書業務において急な対応を要する際にも、支障をきたすことのないよう、当職の事務員を会館事務所に待機させた時期もあります。事務員には、主に当職の業務に関わる連絡等をお願いしていましたが、会館事務所のスタッフとの人間関係を重視し、手が空いている時には、事務所のお手伝いをしてもらうこともありました。当然ながら、事務外注費は、当職が支出しております」
秋本氏は今後どのような説明を行うのか
秋本氏を巡っては、地元事務所の“違法物件”問題に加え、虚偽答弁の疑いも浮上し、国会で追及される事態が続いている。そうした中、新たに発覚したのが、自らの秘書給与を巡る疑惑だ。2003年には辻本清美前衆院議員（当時・辻本氏のつじは一点しんにょう）が、ほとんど勤務実態のない政策秘書の給与を私設秘書の給与などに流用していたとして、秘書給与詐取容疑で逮捕されている。この事件を受け、公設秘書への寄附の勧誘や公設秘書の兼職を原則禁止するなど厳格化の方向で秘書給与法は改正されたはずだった。にもかかわらず、自らの政策秘書と私設秘書が締結した「業務委託契約書」について、「一切関知しておりません」とした秋本氏。今後、どのような説明を行うのか、対応が注目される。
2月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月16日（木）発売の「週刊文春」では、小林氏とC氏が締結した「業務委託契約書」の詳細や、現金手渡しとされる秋本事務所の給与の支給方法のほか、公設秘書（当時）に寄附を強要していた疑いを示す音声データ、当の公設秘書の証言などについても報じている。
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