相続の現場で頼りになるのが「税理士」だが、その大半は法人税や所得税が専門で、実は制度に詳しくないという。一方、税務署の調査官として様々な事案にふれてきた「国税OB」は、その道のスペシャリストだ。
『国税OBだけが知っている失敗しない相続』（坂田拓也 著、文春新書）では、国税OBの税理士たちがこれまで目撃してきた実例をふまえて、相続の「抜け穴」と「落とし穴」を指南する。
ここでは本書を一部抜粋して紹介。相続した実家を売ろうとしても売れないケースが増えているという。この問題を解決する方法とは？（全2回の2回目／最初から読む）
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人口減少が進み、相続した親の家を売ろうとしても売れないケースが増え、深刻化している。
兵庫県の都市部でマンションを購入して妻子と住んでいる50代の男性サラリーマン。
母親はすでに亡く、3年前に父親が亡くなり、1人息子の男性が唯一の相続人となった。
父親が遺したのは、同県西脇市郊外の自宅と田畑、約900万円の預貯金だった。相続財産は課税ラインに届かず、相続税はかからなかった。
いつまでたっても売れない土地
男性は相続した後に父親の自宅と田畑は売るつもりだった。相続する時、売れるか不安が頭をよぎったが、何とかなるだろうと考えた。
3年が過ぎた今も父親の自宅と田畑は売れていない。
男性は地元の不動産業者に売却を依頼した。「売れる見込みは薄い」と言われたため値付けも任せたが、価格を下げても下げても売れない。仕方なく隣の農家に「引き取って欲しい」とお願いしたが、「ウチだって後継者がいないし、引き取って欲しいぐらいです」と断られた。地元の自治体へ寄付することも考えたが、自治体が寄付に応じることはほとんどないと知った。
男性の負担は小さくない。3年間、車で片道1時間以上かかる父親の自宅に通って手入れし、年間数万円とはいえ固定資産税も支払っている。
男性はまだ50代。このまま売れなければ、20年、30年と負担だけが続くことになる。そして自分が亡くなれば妻が、妻が亡くなれば子供たちが、子供たちが亡くなれば孫たちが延々と負担を強いられることになる。これは決して他人事ではないだろう。
