政府はなぜ「防衛費GDP2％」を目指すのか？ 日本の国防事情を、防衛省のシンクタンクである防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏が解説。
新刊『日本人が知っておくべき 自衛隊と国防のこと』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む）
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20年で半減した「日本の防衛支出シェア」
下記のグラフは、2000年と2020年の東アジア圏における国防予算比率をまとめたものです。
2000年では日本のシェアは38％、約4割あります。当時中国のシェアが36％で、中国より日本のほうがまだ多かった。さらに、その後ろ盾として当時の世界最強米軍がつくわけで、このときはまだ北朝鮮も核実験には着手していませんし、安全安心を享受できた時代でした。
それが2020年になってみると、日本のシェアは実に17％に落ちています。20年前の38％と比べて半分以下です。他方、中国のシェアは65％に急伸。この間、韓国は健闘していて11％だったものが13％に増えていますが、台湾にいたっては15％から5％に落ちています。
ここからわかるのは、安全安心を支える物理的な要素が、この20年で半分になっているということです。その中で日本の国防費としてGDP2％という話が出てきたのは、ある意味必然と言えるでしょう。予算を倍にしたからといって東アジアの国防費シェアが単純に17％から34％になるわけではありませんが、少なくとも2000年の38％に近づけていくには、ほんのちょっとではなく、大幅に増やしていく必要があるのです。
そもそも、GDP1％枠という言い方がされていましたが、枠として決まったものではありませんでした。単純に日本の財政事情が厳しいという理由で伸ばしてこなかっただけなのです。そうこうしているうちに中国がぐんと予算を伸ばしてきて、気づいたら中国とほぼ同等だったものが4分の1の比率になっていたのです。
これに対して、とにかくまずは「能力」を向上させて押し返さなければならない、バランスを取り戻さなければいけない、という趣旨で、2022年12月に戦略3文書が策定され、併せて今後5年間で43兆円を防衛費に充てることとし、できるだけGDP2％に近づけていくとしたわけです。
ここで、予算を増額したことで世界の上位に食い込むという議論を見かけますが、正しくありません。それは今2％になったらそうだというだけで、その間にほかの国も伸ばしていきますから、5年後にはインドのほうが上にいるでしょう。NATO諸国も伸ばしていきますから、5年後に日本が3位、4位となる可能性すら非常に低いでしょう。
それから、国防費1位のアメリカ、2位の中国と日本の差はかなり大きいことも忘れてはいけません。オリンピックのマラソンで金メダルが2時間00分、銀メダルの記録が2時間1分だとしたら、2時間15分の成績で銅メダルを取っているようなものなので、根本的に話にならないのです。
