「科学的に問題がある」――地震学者たちは70～80％の確率を算出する計算式を一度は不採用にしようと考えた。そこで確率の発表方針を決める政府の会議が開かれたが、行政側の思惑もあり、結果は思わぬ方向に進んでいく……。「南海トラフ地震」の確率ばかりが「えこひいき」される理由とは？
科学ジャーナリスト賞受賞の東京新聞連載を書籍化した新刊『南海トラフ地震の真実』の著者で東京新聞社会部科学班記者・小沢慧一氏が、本書の内容を基にした特別寄稿をお届けする。（全2回の1回目／後編を読む）
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水増しされた「南海トラフ地震の確率」
取材は、地震学者からの衝撃的な「告発」ではじまった。
「南海トラフ地震の確率だけ『えこひいき』されていて、水増しがされています。そこには裏の意図が隠れているんです」
告発してくれたのは名古屋大の鷺谷威（さぎや・たけし）教授。鷺谷氏は南海トラフ地震の発生確率の検討に加わった政府の委員会の委員だ。
「南海トラフだけ予測の数値を出す方法が全国と違う。あれを科学と言ってはいけない。地震学者たちは『信頼できない』と考えている。他の地域と同じ方法にすれば20％程度にまで落ちる。同じ方法にするべきだという声は地震学者の中では多い。だが、防災対策を専門とする人たちが、『今さら数値を下げるのはけしからん』と主張している」
30年で何％という確率（30年確率）は、政府の「地震調査研究推進本部」（地震本部）が発表している。南海トラフ地震のようなプレート境界で起きる「海溝型地震」は全国6カ所で確率を出しており、算出には過去の地震の発生間隔を平均して割り出す「単純平均モデル」という計算式が使われている。だが南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という特別な計算式が使われているのである。
確かに2013年に発表された報告書を見ると、時間予測モデルで計算された高い確率は「主文」という、序盤の最も目立つページに書かれている。一方20％という数値はずっと後段の「説明文」のページでやっと登場する。報告書とは別に準備されている概要資料には20％の数字はなく、発表時の記者会見でも説明はなかった。「隠している」と言われても仕方ないだろう。
