コロナ禍以降、「大学生の貧困」がかつてないほど増加し、社会問題となっている。貧困に直面した学生たちは、どのような生活を強いられることになったのだろうか。長年貧困問題を取材し、自身も貧困家庭で育ったライターの吉川ばんび氏が、当事者である大学生や、支援する認定NPO法人などに実情と課題を聞いた。
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一人暮らしや下宿している大学生の生活はとりわけ切迫しており、仕送り額の平均は年々下がっている。全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）が2023年3月に発表した「第58回学生生活実態調査」によると、2022年の下宿生の仕送り額は1ヶ月6万7,650円で、1982年以降で最少となった。
一方で、学費は年々高くなり、必要な教材費は値上がりを続け、物価は高騰するばかりだ。同調査によると、大学生の日常生活の悩みは、「生活費やお金のこと」が47.4%で、前年から7.4％も増加。経済生活に悩みを抱える大学生が増えていることがわかる。
じわじわと襲いかかってくる生活苦を周囲に打ち明けられず
「タイミングが悪かったようで、とにかくアルバイト先が見つかりませんでした。ああいう状況でしたからどこも従業員の数をかなり絞っていたようで、特に飲食店なんかは全然ダメでした」
こう話すのは、都内の大学に通う高野浩二さん（仮名・21歳）。高野さんが入学した当時、すでに新型コロナ感染症拡大の影響による「外出自粛要請」が東京都から出されていた。入学式は当然のように行われず、授業はリモートがメインで、対面ではなかなか行われなかった。幸い高野さんは大学の寮で生活していたため孤立まではしなかったが、じわじわと襲いかかってくる生活苦についてはなかなか周囲にも、実の母親にも打ち明けられなかった。
高野さんの父親はすでに他界している。以降、母親の美津子さん（仮名・49歳）は、現在に至るまで1人で3人の兄弟を育ててきた。美津子さんは派遣社員として働いており、年収は250万円に届くかどうかだ。家族が食べて行くのがやっとで、とても仕送りや援助をする余裕などない。
大学入学当初の高野さんの生活基盤は、親を亡くした家庭を対象とする「あしなが育英会」の奨学金と、学業成績優秀者に給付される大学独自の奨学金だった。「日本学生支援機構」の奨学金にも申し込んだが、選考の結果、「家計基準を満たしていない」という理由で不採用となってしまった。高野さん一家の生計維持者は母親の美津子さんで、年収は250万円のはずなのに、なぜ不採用だったのか。その理由は、家計基準判定の際に参照される収入状況が、現在のものではなく2年前に遡るためだ。
日本学生支援機構など奨学金を給付・貸与する組織の多くでは、家計基準の判定が、生計維持者の所得や市町村民税の課税情報に基づいて行われる。例えば2023年春から奨学金を受け取りたい場合、2022年度の市町村民税の課税情報で審査をするため、2021年1月～12月の所得に基づいて判定が行われる。
