「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」
「税金逃れと言われるのは大変遺憾です」
「事業承継税制」の趣旨の観点から、前出の板倉氏が指摘する。
「事業承継税制は、地道に経営する中小企業を助けるための優遇措置です。ジャニーズ事務所のように巨額の資産を保有する企業を想定していません。また先代の性加害への対応で芸能事務所として適切な事業継続が求められる中、免税のために留任しているのであれば、事業承継税制の本来の趣旨にも反していると言わざるを得ません」
ジャニーズ事務所に尋ねると、「事業承継税制を受けているのは事実です」と認めた上で、次のように回答した。
「中小企業が事業および雇用の継続等を行うための事業承継税制であり、当社は雇用を維持し、事業を継続しております。法律事務所、会計事務所と協議し事業を継続するためには、どのようにするのが一番良いか話し合った結果であり、税金逃れと言われるのは大変遺憾です。（相続税の額が860億円か？との質問には）違います」
9月21日（木）発売の「週刊文春」および9月20日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」では、6ページにわたってジャニーズ事務所の一連の性加害問題を特集する。事業承継税制の利用に加え、会見直後のジュリー氏によるハワイ旅行、V6の「7人目」のメンバーによる性被害告発、東山紀之新社長と森光子との過去のスイートルーム旅行について詳細に報じている。
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