タワマンというと、東京や大阪といった大都市に建っているというイメージが強いが、最近では地方都市でも数多くのタワマンが供給されている。不動産経済研究所の調査によれば、首都圏および近畿圏以外で供給される、階数で20階以上の所謂タワマン戸数は、2022年で15棟2695戸、国全体で供給されるタワマン戸数のなんと32.7％を占めている。
高まる地方のタワマン供給
地方でのタワマン供給は今に始まった話ではなく、2013年から2022年の10年間で126棟2万4507戸が売り出されている。今後の供給計画をみても23年以降、判明しているだけで69棟1万2956戸に及ぶ。地方タワマンの供給割合は年々高まっていて、今や地方都市でも主要な駅前などを中心にタワマンは珍しい存在ではなくなってきているのだ。背景には全国的に地価と建設費が上昇を続ける中で、デベロッパーの多くが、都心部での開発をあきらめ、地方でのタワマン開発に精力を注いでいることがある。
3つの客層に分かれる“買い手”
人口減少が続く地方都市で増え続ける地方タワマンの買い手は誰なのだろうか。販売業者によれば、地方タワマンの購入層はおもに3つの客層に分かれるのだという。高齢化が進む地方都市では、郊外に広がった住宅地から地方都市中心部に人口が回帰する現象が起こっている。これはコンパクト化現象と呼ばれるもので、現役のときに地方郊外に戸建ての家を買い求めた層が、高齢になって車の運転も不自由になり利便性の高い中心部で、家の管理も楽なマンションに積極的に居を移す人たちだ。ただ地方タワマンは、通常地方で販売されているマンションよりも分譲価格が2、3割高くなる傾向にあるので、棟の中では価格が比較的割安な低層部を購入するケースが多いという。彼らにとっては普段見慣れた景観を楽しむというよりも、都市中心部に住む利便性を重視しているといえよう。
